８．キャンセル・交換・解約

(1)利用者は、福祉用具貸与品・特定福祉用具販売品が納入される前に、諸事情があるとき契約をキャンセルすることができます。この場合、キャンセル料金は請求されませんが、すみやかなる連絡をお願いいたします。

(2)利用者は、福祉用具貸与品が不要になった場合、あるいは福祉用具貸与品の交換を必要とする場合には、契約の有効期間中であっても、本契約を解除することができます。この場合には、利用者は契約終了を希望する１週間前までに事業者に通知するものとします。

ただし、利用者の入院等、契約を継続することができない特別な事業が生じた場合、あるいは福祉用具貸与品の交換に緊急を要する場合には、事前に通知がなくても本契約を解除することができます。

９．個人情報の使用等及び秘密の保持

(1)事業者及びサービス従事者は、正当な理由がない限り福祉用具サービスを提供する上で知り得た利用者及びその介護者などに関する事項を第三者に漏洩しません。

(2)事業者は、利用者及びその家族の個人情報を、次に掲げる必要最小の範囲内で使用、提供又は収集（以下「使用等」とします。）いたします。

・利用者に関して医療上、緊急の必要性がある場合に医療機関等に利用者に関する心身の状況等の情報を提供すること並びにそれに付随して家族の情報を提供する場合。

・介護支援専門員の主催するサービス担当者会議、またはサービスの質の向上を目的とした評価機関による審査、各事業所で開催する会議の為に、利用者及びその家族の個人情報を用いる場合。

・業務遂行上、必要不可欠である場合。

(3)事業者は、利用者及びその家族の個人情報の取扱には、守秘義務遵守のもと細心の注意を払います。この守秘義務は本契約が終了した後も継続し、サービス従事者が退職した後も継続します。

利用者及びその家族から福祉用具貸与・特定福祉用具販売サービスに係る記録その他の閲覧を求められた場合、情報の開示の義務のもと、福祉用具貸与・特定福祉用具販売サービス運営に係る書類、サービス提供の記録、その他、書類の開示・閲覧に応じます。

11．福祉用具貸与・特定福祉用具販売サービスに対する相談・苦情・要望等の窓口

サービスに関する相談・苦情・要望等は下記の窓口にて対応いたします。

《福祉用具貸与・特定福祉用具販売サービス提供事業所：株式会社　第一ライフサービス》

〈苦情処理の手順〉

・苦情又は相談があった場合は、利用者の状況を詳細に把握するために必要に応じて訪問、面談を実施し速やかに状況の事実確認を行う。

・把握した状況について対応を検討する。

・利用者の立場を考慮しながら、処理方法の確認を行う。

・必要に応じて関係機関等への連絡調整を行うとともに、利用者へ結果報告を行う。

《公共行政機関》当事業者についての苦情は、ケアマネージャー、市町村介護保険相談窓口、都道府県の国民健康保険団体連合会（国保連）にも申し出ることができます。

12．緊急時及び事故発生時の対応・再発防止

(1)事業者は、利用者に対する福祉用具貸与・特定福祉用具販売サービスの提供により事故が発生した場合、県、市町村、利用者の家族、居宅介護支援事業所等に連絡して必要な措置を講じます。また、当該事故の状況及び際してとった措置について記録します。

(2)事故の原因が事業者の責めに帰する場合、所定の手続きを経て速やかに損害賠償を行います。但し、利用者の身体の素因によって生じた損害については、責を負いません。

(3)事業所は、事故が発生した場合、事故の起こった原因を充分検討し、原因究明・再発防止に努めます。

緊急連絡先　　株式会社 第一ライフサービス　　TEL　0866-67-2707

13．損害賠償保険への加入

本事業者は、下記の損害賠償保険に加入しています。

14．福祉用具専門相談員の禁止行為

福祉用具専門相談員はサービスの提供にあたって、次の行為はできません。

(1)医療行為

(2)利用者または家族の金銭、預貯金通帳、証書などの預かり

(3)利用者または家族からの金銭、物品、飲食の授受

(4)利用者の日常生活の範囲を超えたサービス提供（大掃除、庭掃除など）

(5)利用者の居宅での飲酒、喫煙、飲食

(6)身体拘束その他利用者の行動を制限する行為（利用者または第三者の生命や身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除く）

(7)その他利用者または家族等に対して行う宗教活動、政治活動、営利活動、その他迷惑行為

15．サービス利用にあたっての禁止事項

(1)サービス従事者に対して行う暴言・暴力、嫌がらせ、誹謗中傷などの迷惑行為

(2)パワーハラスメント、セクシャルハラスメントなどの行為

(3)職員の写真や動画撮影、録音等を無断でＳＮＳ等に掲載する事

16. 虐待防止の為の措置

(1)事業者は、利用者の人権の擁護・虐待の防止等の為、次の措置を講ずるよう努めるものとする。

・虐待防止に関する責任者の選定及び設置虐待防止に関する責任者：　妹尾　功

・苦情解決体制の整備

・サービス従事者に対する虐待の防止を啓発・普及するための定期的な研修を実施する

(2)事業者は、サービス提供中に、当該事業所従事者又は養護者（利用者の家族等高齢者を現に養護する者）による虐待を受けたと思われる利用者を発見した場合は、速やかに、これを市町村に通報するものとする。

附則
この規程は、平成28年9月1日から施行する。
令和3年12月 1日改訂
令和6年 4月 1日改訂

以上、福祉用具貸与・特定福祉用具販売サービスの提供にあたり、上記のとおり重要事項、個人情報の使用を説明いたしました。
なお、本書は契約締結の際には、契約書の別紙（一部）となることをご了承ください。

福祉用具貸与・特定福祉用具販売サービスの利用にあたり、上記のとおり重要事項、個人情報の使用について説明を受け、同意しました。

私（利用者）、及びその家族の個人情報については、以下に記載するとおり必要最小限の範囲内で使用することに同意します。ご署名頂いたご家族様の個人情報を含みます。

記

１．使用する目的

(1)居宅サービス計画に沿って円滑にサービスを提供するために実施されるサービス担当者会議及び介護支援専門員との連絡調整等において必要な場合。

(2)在宅療養をサポートする病院、診療所、薬局、訪問看護ステーション、介護事業所その他の関係者と連携を図るため、医療従事者や介護従事者その他の関係者が共有すべき介護情報を含む個人情報の提供。

(3)緊急時等において、利用者の生命やその他有する権利・利益を保護するため。

２．条件

(1)個人情報の提供は必要最小限とし、提供にあたっては関係者以外の者に漏れることのないよう細心の注意を払うこと。

(2)個人情報を使用した会議においては、出席者、議事内容等を記録しておくこと。

３． 個人情報の内容（例示）

氏名、住所、利用者の心身の状況やその置かれている環境、支援を行う上での課題、健康状態、病歴、家庭状況等。